介護認定者30年後 2.2倍
静岡県は10日、「静岡県地域ケア体制整備構想」を発表した。高齢化の進行に対し、医療や介護にどの程度の需要があるかを地域ごとに試算し、サービス提供体制の方向性を示した。介護保険の要支援・要介護認定者について今回初めて長期的な見直しを提示、2035年には同認定者数が24万9178人と05年比2.2倍に上がることが分かった。
65歳以上の高齢化率は05年の20.6％が35年には32.9％になる。10年ごとの推計では高齢者人口は25年に焼く180万人とピークで35年は約600万人減る。しかし、介護保険の認定者数は増え続け、最も重い「要介護五」は3万1849人と05年比2.4倍になるなど重度化が進む。
介護保険の施設・居住系サービスがある程度進んだ場合の推定で35年に焼く3万9000人と05年比1.5倍。在宅医療利用人数は同様の推定で35年に12万5000人と同2.5倍。すでに医療・介護職は人手不足が深刻で、県は「対応困難な状況も想定される」としている。
長期療養者向けの療養病床は現在の約1万2000床が国の方針で12年に約5000床に減る。その分、介護老人保健施設や有料老人ホームへの移行を促し、ほぼ同程度の床数を維持、自宅生活が困難だが施設に入れない「介護難民」の発生を防ぐ。
2008.03.11日本経済新聞
