メタボ対策 お手伝い 保健指導や健康食品販売
生損保各社がメタボリック(内臓脂肪)症候群の対策サービスに乗り出す。損害保険ジャパンや明治安田生命保険は保健師や栄養士を増やし、保健指導の受託を本格化。日本生命保険と三井住友海上火災保険は関連会社を通じて医師や看護師への研修事業を始めた。四月からメタボ予防の特定健診、特定保健指導が企業の健康保険組合などに義務づけられるのを受け、需要開拓を目指す。
損保ジャパンは健康関連ビジネスを手掛ける関連会社に登録する栄養士を０八年度中に現在の三百人から八百人に増やし、八十から百の健康組合から保健指導を受託することを目指す。東京海上日動火災保険も子会社の保健師を一.五倍の六十人に増やす。インターネットで健康食品などを販売することも検討する。
明治安田生命は保健師や栄養士を秋口までに現在の三倍強の四十人に増員する。日本生命と三井住友海上が出資するライフケアパートナーズ（東京・文京）は医師や看護師向けに、メタボに関する情報や今回の制度改正を学ぶ研修の受託業務を始めた。
３月 ２９日
