メタボ健診：自治体６割「見直しを」 １割は「廃止」
「メタボ健診」太らせば 「がん検診」がやせる
今年４月から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）について、６割の自治体が見直しを求め、１割は廃止すべきだと考えていることが、全国に８０６ある市と区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。費用は国と県が３分の１を補助する仕組みだが、国の補助単価が実費に届かない自治体が８割近くあることも判明。がんなど他の検診への補助を削減する自治体もあり、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）以外の対策が後退し始めた実情も浮かんだ。
調査は６月、７８３市と東京２３区に実施。５５１市区（６８・４％）が回答した。
「特定健診を現在のかたちのまま継続すべきだと思うか」との問いには、３４７市区（６３％）が「問題点を見直すべきだ」、６０市（１１％）は「制度自体を廃止すべきだ」とした。「現行制度のまま継続すべきだ」は６２市（１１％）。見直すべき理由は▽メタボに限定した検査で他の病気を見落とす可能性がある▽制度が複雑で受診率が下がる▽医療費抑制につながるか疑問−−などが挙がった。
国は昨年末、国、県の補助額を決める補助単価案として、集団健診２８８０円（課税世帯の６５歳未満の場合、１人あたり）、委託先医療機関などで個人が受診する個別健診５３００円（同）と示した。この単価より実費の方が高いと答えた市区が、集団健診を実施する市区の７６％（３３５市区）、個別健診では７９％（３９７市区）に達し、自治体の持ち出しになる例が目立つ。
保健事業の縮小・廃止をしたと答えたのは２９３市区（５３％）に上る。▽がん検診受診者への補助削減▽人間ドック受診者への補助削減▽メタボ健診の対象外の４０歳未満の健診の縮小−−などが起きていた。
メタボ健診は、受診率などの目標を達成できない場合、後期高齢者医療制度への拠出金が増額されるが、「達成可能」は４１市区（７％）のみ。「分からない」４０８市区（７４％）、「不可能」９７市区（１８％）だった。不可能と答えた市区に対応を尋ねると（複数回答可）、「保険料を上げる」が約７割に達した。【永山悦子、大場あい】
毎日新聞 2008年7月27日 東京朝刊
