メタボ診断 4月から指導義務化へ
四月から四十歳以上の健康保険組合加入者に対しメタボリック（内臓脂肪）症候群を予防する特定検診・特定保健指導が義務付けられるのに伴い、旭化成や東京電力の健保組合は、本体や子会社が外部に提供する保健指導やデータ管理などのサービスを活用する。外から提供を受ける場合に比べ、意思疎通が図りやすいことやコスト削減効果が見込まれるためだ。
旭化成健康保険組合は旭化成本体のライフサポートビジネス推進部と組み、加入者に特定保健指導を実施する。まず加入者は毎日の食事の画像をインターネットを通じて同推進部が管理するサーバーに送る。管理栄養士は画像を見てサーバーのフォーマットに適正な食事内容を書き込む。加入者は書き込んだ内容をネットを通じて確認、改善に取り組む。「外部の会社に比べ健保と意思疎通が図りやすく、加入者も安心する」（同推進部）
東電健保は特定診断や特定保健指導の大半の業務で、データ管理などを手がける東電のグループ企業四社を活用する。外部企業と契約するのに比べ円滑に業務を進めるとともに年間千万円程度のコスト削減を見込む。富士通健保も約三億円を投じて富士通子会社の健康管理システムを四月から導入する。
２００８年３月５日 日本経済新聞
