後期高齢者「加入強制」の見直し要望 障害者団体など
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に任意加入となっている六十五〜七十四歳の重度障害者に対し、山口県は医療費助成に際して加入を条件としている。障害者や腎臓病患者の団体は「事実上の加入強制」と反発、見直しを求めているが、県は「新制度は流動的。見直しが必要か否かは状況を見極めて判断する」とそっけない。
助成は医療機関の窓口で払う費用を県と市町が二分の一ずつ負担する制度。本年度当初予算ベースで六十五〜七十四歳の利用は約八千五百人を見込む。
県身体障害者団体連合会と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）県腎友会は二十二日、二井関成知事あてに、見直しの要望書を提出した。二月末に続いて二回目だ。
新医療制度に加入すると、家族に扶養され保険料の負担がなかった人が新たに保険料を支払うことになる。連合会や腎友会は助成の利用頻度、新制度への移行による保険料負担の増減が個々に違うため、新制度への加入を条件としないよう求めている。
県厚政課は「助成は国の医療保険制度の補完的な位置付け。これまでの老人保険制度でも加入を条件にしていた。理解いただきたい」としている。
医療費助成は全都道府県が実施し三十三都府県は新制度への加入を条件にしていない。山口を含む十道県は加入が条件で、広島など四県は未加入者の助成を制限。厚生労働省の江利川毅事務次官は十四日、都道府県などの担当者会議で「加入強制」の見直しを要請している。（高橋清子）
中国新聞 - 2008年5月24日
