日本経済新聞　　2010.6.6

厚生労働省は健康保険の対象となる診療と非対象の先進医療を組み合わせた「混合診療」の容認範囲を拡大する方針だ。混合診療は原則禁止されており、先進治療を受けると、患者は入院代や検査費用まで全額自己負担する必要がある。このため、同省は患者が希望する先進的な治療法を今までより幅広く認め、患者負担を軽減する。癌や難病の先進治療が受けやすくなる見込みだ。
厚労省は、今回の方針を行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会に伝えた。同省は一部の先進的な医療に限って混合診療を認める「先進医療制度」を見直し、容認対象となる治療法と治療を受けられる病院を増やす考え。同制度は専門家が対象となる治療法を審査するのに時間がかかり、医療の進歩の速度に対応できないとの指摘があった。今回、厚労省は新たに第３者機関を設置、審査体制を拡充して数日で審査を終える方針で検討する。
大学病院や国立ガン研究センターなど最新の医療設備を持つ医療機関が混合診療を希望した場合、海外で異常がなければ、原則として認める案が有力だ。

＊協会からのコメント
　この制度が実施されたら本当に嬉しいことですね。患者さん自身が決めた治療方法を自分で受けられることになるのだから。誰もが自分の納得いく医療を受けたいと思っている。
「治りたい。」、「元気になりたい。」みんな願っている。法律も制度も関係ない、どんな方法であっても治りたい。どんな治療方法でもいい、「治りたい、元気になりたい。」そのためには順序も手続きも要らない。この方針が早く法律になり、具体的に治療が可能になることを望みましょう。