透析患者らでつくる「全国腎臓病協議会」（全腎協）は１日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、新型インフルエンザ用ワクチンの優先接種対象として挙げられている「基礎疾患のある人」の中に、約２８万人の透析患者を明確に位置付けるよう訴えた。
　また、患者の家族約４７万人と、透析医療機関のスタッフ約８万５千人も優先対象とすることや、接種費用の公費助成も求めた。
　全腎協は、新型インフルエンザにかかった透析患者から死亡者や重症者が相次いでいることに危機感を強め、８月２０日にワクチンの優先接種など対策強化を求める要望書を厚労省に提出した。
　この日、面会した同省担当者は、９月末までに優先順位を確定すると回答したという。
　日本透析医会の山崎親雄会長は記者会見で、透析患者へのワクチンの接種方法について「患者は全国約４千の透析医療機関で確実に把握されており、各機関単位で接種するのがやりやすい」と提案した。
２００９年９月１日　静岡新聞